今年も、6月10日に梅雨入りが発表されました。
昨年よりも11日早く、平年並みとのことです。
梅雨の時期は雨量が多く、例年災害の発生しやすい傾向にあります！！
最近は各地でハザードマップの整備が進んでおり、ある程度正確に被害の予測が出来るようになっています。本格的なシーズンを前に、予め身近な危険をチェックして必要な準備を整えることが大切です。
2020年から不動産業界では売買・賃貸の契約時の重要事項説明項目として追加されましたので、最近引越しをした方は説明を受けたことがあるのではないかと思います。
※「重ねるハザードマップ」で住所検索ができますので便利です。
色のついているエリアでは特に避難所や避難するタイミングなどを予め決めておく必要があると思います。また、エリア全体が浸水エリアである場合は、一時避難が可能なエリア外の知人や勤務先、宿泊施設など予め探しておくほうが良いと思います。
さらに、画像の赤丸のエリアは「家屋倒壊等氾濫区域」となっており、家屋ごと押し流される危険があるエリアです。災害発生時は近くの鉄筋コンクリート造などの高い丈夫な建物に避難したり、早めの対策が必要です。
この頃は、賃貸・購入時には特にこのような説明が必須となっていますので、1000年に1度程度の災害予測とはいえ、不動産価格にも影響するようになっているように思われます。
気候変動により激甚化する災害が各地で増えていること、人口減少・脱炭素化でコンパクトシティ化を推進していることもあり、2022年からは市街化調整区域の災害レッドゾーンの土地利用が規制されることになりました。また、災害被害の多い市町村では、市街化区域においても市街化調整区域に再編入する「逆線引き」というような話も各地で取り組みも始まっています。
安全に暮らせるまちづくりへの取り組みの必要性は年々増しています。
弊社の貸家物件でも、2019年の台風19号では荒川の氾濫によって、1階天井までの浸水被害があり全壊認定されたことがあります。被災翌日のキラキラとしたどこまでも続く水面の反射は今でも忘れることのできない光景です。
当時は激甚災害に指定されたり、保険で全壊認定が受けられたこともあり、いろいろな支援のおかげで何とか再建することが出来ました。
あの時の学びは、もしもの備えとして、火災保険（水災特約）はとても大切だということです。あれから保険料はかなり値上がりしていますが、エリアによっては必須で加入しておくべきものです。
この時期にハザードマップと火災保険の点検をオススメ致します。
