7月1日に2025年の路線価が公表され、埼玉県内では前年比で平均2.1％の上昇となりました。
全国平均でも2.7％の上昇、4年連続の上昇で、全国的にも上昇傾向が続いています。
価格上昇の波は、関東では地価上昇の続いている東京に近いエリアから広がっているようです。
県内では、大宮・浦和駅前で10％を超える上昇率となっています。
現在、不動産の多くを購入しているのは、中国人を中心とする海外投資家です。
利便性の良いエリアの不動産を投資用で購入し、インバウンド向けの民泊に転用する働きなどが活発で、路線価の上昇にも大きな影響を与えているようです。
この数年間、海外投資家による国内不動産への投資が急増しており、世界的に見ても、
『東京』は投資額でNYを抜いて世界一となっているようです。
不動産業界では、海外投資向けの販売状況は大変好調のようです。
戸建分譲業者の話では、『浦和で分譲地の販売をしたら、購入者の８割が中国人』とのことです。
一方で、価格高騰により日本人の購入者は、大きく減少しているように感じます。
もはや都心エリアは、普通に働いても日本人には暮らせないエリアになりつつあります…。
外国人投資家による不動産購入にある程度の規制を持たせるなど、
新たな法律の施行や法改正の必要性を感じます。
