2024年4月の法改正情報まとめ

この4月からは法改正が様々に行われていますが、

不動産業に関連する法改正をまとめてみましたので、ぜひ確認ください。

◆改善基準告示改正（特定業種における労働時間の上限規制の見直し）

働き方改革の一環として、この4月からは残業時間の規制が建設業にも適用されるようになります。労働環境が改善する半面、労働時間減少による人手不足や残業代の減少などの問題もあります。

◆不動産登記法改正（相続登記の義務化）

これまで任意であった相続登記が義務化され、過去にも遡って適用される。正当な理由なく義務に違反すると10万円以下の過料対象となります。年々深刻化している所有者不明土地問題の解決が急がれます。

◆建築物の省エネ性能表示制度スタート

省エネ性能への関心を高めて省エネ性能の高い建物を増やすことを目的に、4月以降は新築物件の販売・賃貸の広告時には省エネ性能表示ラベルを表示することが努力義務となります。

◆改正障害者差別解消法　施行

障害のある人に対する「不当な差別的取扱い」を禁止し、「合理的配慮の提供」が義務化されました。障害を理由に仲介を拒否する取扱いを禁止するなど、今後はより丁寧な対応が求められるようになります。

法改正以外にも、3月19日にはマイナス金利政策の歴史的な転換が示されるたり、来年2025年には改正建築基準法・改正建築物省エネ法が施行され、建築のルールが大きく変わることなど、大きな変化の時代に突入しています。